防錆製品の国内／海外法令対応について（CLP対応製品）

共立物産では、お客様の用途に最適な防錆製品をご提案できるよう、取り扱い商品の製品情報を把握し、工業製品の国内外への流通・輸出をサポートします。

共立物産は常に考えます。

防錆製品とは、金属のサビや腐食を防ぐ目的で使われます。

製品の種類には
「紙」「シート」「フィルム」「袋」「液体」「固形」「粉末」等、使用目的にあった形状のものを選ぶことが可能です。

防錆製品は
「鉄用」「非鉄用」「銅用」「銀用」と４つ程度に大きく分けることができます。

共立物産の役割

共立物産で取扱いのある防錆製品は、防錆成分として化学物質が使われています。
そして製造メーカーでは、その化学物質を国内で使用するため、輸出規則に準じる為の積極的な研究や必要な届け出、信頼を得るための努力をし続けています。

国内に限らず、国際的にも１００％の基準は完成しておりません。
常に更新、改定を繰り返す中で、準じるための努力と行動を止めないことが大切なことなのです。

共立物産は製造メーカではありません。しかし、共立物産として製品の情報をメーカーと共有し、お客様にお伝えできるよう、安心してお使いいただけるよう常に考えています。

共立物産の行動

共立物産では、国内流通対応製品・海外輸出対応品について、順次その製品の状態を把握する努力をし続けています。

共立物産では取扱い製品のＳＤＳ（Safety Data Sheet : 安全データシート）の内容の確認・更新・改定等の確認、ラベル表記の内容についての理解とご説明ができるように日々行動しております。

製品情報について、不明な点があれば積極的なメーカーへの問い合わせをしております。

共立物産は、紙卸の総合商社です。

製品の流れは、川に例えることができます。製造メーカーからできあがった製品は、いくつかの企業を通り、最後に使われるエンドユーザ様まで届けられます。

つまり川の上流をメーカーに例えると、上流で製造された製品は私どものような卸や商社を通り、川の下流にある消費者へと流れて行きます。

このような例から、上流企業を川上産業、途中の企業を川中産業、最後に使うユーザーを川下産業と例えられています。

共立物産は川中産業です。製造メーカーから受け取った製品をお届けしています。

製造メーカーにしかできない事もあります。しかし共立物産だからできることもあるのです。

製造メーカーと協力してできることの大切さをお伝えできればと考えます。

共立物産はCLP対応製品を取り扱っています

国際基準「GHS」とは？
欧州の化学品規則（CLP、REACH）とは？
共立物産が扱うCLP対応製品一覧とSDS

化学物質と規則について

GHSとは

Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）

化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示等を用いて分かりやすく表示し、その結果をラベルや安全データシートに反映させることで、災害防止及び人の健康や環境の保護に役立てようとする、世界的に統一されたルール（システム）のこと。（国連文書）

日本を含め世界各国において、化学品の分類や表示についてGHSが導入されています。

GHSは、すべての化学品が対象となっています。

2003年7月、国際連合より勧告。以降毎年2回、国連経済社会理事会のもと設置されたGHS専門家小委員会が開催され、そこでの議論を踏まえ、2年に1回国連GHS文書を改訂。
日本国内では、2001年にGHS関係省庁連絡会議が発足、国連GHS文書の翻訳、分類マニュアルおよびガイダンスの作成、関係各省によるGHS分類事業等が進められる。GHSに基づいたラベルおよびSDSに対応するため、労働安全衛生法や化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）を改正し、日本工業規格（JIS）を整備。

GHSの分類

厚生労働省（医薬食品局、労働基準局）・経済産業省（製造産業局）・環境省（環境保険部）等の関係機関が中心となり、関係法令における安全データシート交付対象物質などの危険有害性を分類（物理化学的危険性／健康有害性／環境有害性）、その結果を公表しています。

GHSのラベル・表示について、さらに詳しく

安全データシート（SDS：Safety Data Sheet）とは

有害性のおそれがある化学物質を含む製品を、他の事業者に譲渡又は、提供する際に、対象化学物質等の性状や取り扱いに関する情報を提供するための文書のこと。国際的には、GHSやISO1104-1で標準化されています。

※平成23年度までは「MSDS：Material Safety Data Sheet（化学物質等安全シート）」と呼ばれていましたが、平成24年からGHSで定義されている「SDS」に統一。また、GHSに基づく情報伝達に関する共通プラットフォームとして整備された日本工業規格JIS Z7253においても「SDS」となっています。

参考資料

化学物質規制の世界の動向一覧

1970年代	化審法（化学物質審査規制法）制定　＜日本＞ TSCA（有害物質規制法）制定　＜アメリカ＞
1980年代	Directive 67/548/EEC（危険物質指令）制定　＜欧州＞ TG GLP（優良試験所規範）制定　＜OECD（経済協力開発機構）＞
1990年代	地球サミット・環境と開発に関する国際連合会議（リオ宣言、アジェンダ21） OECD／HPV（高生産量化学物質点検）プログラム開始レスポンシブルケア（化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルまで自主的に「環境・安全・健康」を確保する動き）開始 USチャレンジプログラム（生産化学物質の安全性情報の収集）開始
2000年代	ヨハネスブルグサミット・持続可能な開発に関する世界首脳会議新化学物質環境管理弁法制定　＜中国＞ REACH規則制定　＜欧州＞ CLP規則発効　＜欧州＞化審法改正　＜日本＞
2010年代	TSCA（有害物質規制法）改正方針　＜アメリカ＞新化学物質環境管理弁法改正　＜中国＞ GPS／JIPS（グローバルプロダクト戦略を基本とした日化協が取組む化学物質管理の新たな自主活動）開始　＜日本＞危険化学品安全管理条例改正　＜中国＞労工安全衛生法改正案　＜台湾＞ K-REACH草案　＜韓国＞リオ・デ・ジャネイロにて国連持続可能な開発会議（通称：リオ+20）

欧州の化学品規則（REACH、CLP）について

EU連合が、GHSを踏まえて策定した独自の規則のこと。日本製品やメーカーを規制するものではありませんが、EU域内へ輸出するためにはこれらの規則に対応しなければなりません。

アメリカ、中国、韓国等にも各国独自の規則が存在していますが、EU連合のCLP規則とREACH規則は基準や評価などのシステムが国際的に見ても先進しています。

CLP規則（Regulation on Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures） EU域内での化学品の分類と、表示や包装に関係する規則。

CLP規則について、さらに詳しく

REACH規則（Registration、Evaluation、Authorization and Restriction of Chemicals） 2007年6月1日施行された化学物質管理のための規則で、GHSを元にEU連合が独自に作成。化学物質の登録（Registration）、評価（Evaluation）、認可（Authorization）、制限（Restriction）について規定しています。

REACH規則について、さらに詳しく